企業の教育支援活動 知っておきたい5つの基本情報

学校の組織を知る
~教育委員会と学校の関係~

教育行政の概要を知る

日本の学校教育は、国・都道府県・市区町村・学校がそれぞれの役割を担って成り立っています。特に、みなさんもよく耳にする「教育委員会」は、学校と密接に関係しながら教育施策を実施・運営しています。

教育委員会制度とは

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「教育委員会」は、教育の内容についての中立公正、政治的な干渉を受けることのないよう、通常の役所の部課とは違う位置づけで、議会の同意を得て首長が任命した5人前後の教育委員(非常勤)による合議制で設置されています。
教育委員の中から、首長が直接に任命する「教育長」のみ常勤で、この教育長が教育委員会を代表して会議の主宰、事務局(一般的に「教育委員会」と呼ばれるのはこの事務局のこと)の具体的な執行、事務局の指揮監督を行います。
都道府県および政令指定都市以外の市区町村の場合は、教育長は教員経験者が就くことが多いです。

それぞれの“役割”と“権限”を知る

国・都道府県・市区町村・学校それぞれに対する財政負担や権限が細かく規定されていますが、
学校においては、基本的には都道府県教育委員会が高等学校を、市区町村教育委員会が小学校・中学校を管理しています。

教育委員会と学校の“役割”
都道府県・市区町村の教育委員会は、国が設定している教育課程の基準に基づいて、各学校で教育課程が正しく行われているかを管理または監督、指導します。
教育課程の編成や年間計画の策定、課程の終了・卒業の認定等の権限は、学校(学校長)にあります。
企業が学校教育支援のプログラム・教材等をご案内する場合は、各学校の年間計画にあわせて学校に直接ご案内をするのがよいでしょう。
指導主事とは
都道府県および市区町村教育委員会において、教育課程が適切に行われているかの把握、指導とともに、教員に対する研修の企画・実施を行うのが「指導主事」です。10年程度の学校現場経験をされた教員が、教育行政の経験を積むために一定期間出向し、その後管理職として学校現場に戻るケースが多いです。したがって指導主事は所管する学校現場のことを最も理解している存在といえるでしょう。

この記事の最終更新日:2016年7月28日

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